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第262回
スリカエやコジツケに満ちた安倍首相の集団的自衛権会見
この男に祖国を任せて良いか

2014年6月07日号

 去る5月15日、安倍晋三首相は記者会見を行って、集団的自衛権の説明に懸命だった。ボクは旅行中の宿の部屋で、全容を見た。紙芝居のようなパネルを使って、「平易に叙す」ことを心掛けたようだが、その内容たるや、「大ウソ」や「スリカエ」に満ちていて、見ていて気持が悪くなった。率直な感想は、「この人は本当に悪い人だな」である。

 まず日本人の母子らしい人が乗った米国の船を〝防護できない〟としたパネルを出した。これを指しながら首相は言う。「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さん、おじいさんやおばあさん、子供たち。彼らが乗る米国の船を今私たちは、守ることが出来ないのです」「この議論は国民の皆さま一人一人に関わる、現実的な問題であります」だって。皆さん、こんな話聞いた事がありますか? 米国の輸送船で紛争国から逃れた人など、かつて一人も居なかった筈だ。肝心の防衛省さえ「聞いたことがない」と答えている。

 今後も考えにくいだろう。たとえば今、米軍が日常的に駐留している国といえば韓国だ。ここは北朝鮮と国境を接している。そしてもし紛争が起ったとしても、米軍はまずアメリカ人を優先的に移送する筈。韓国軍に依頼するなら韓国政府との交渉になる。その前にかつてイランであったように、日本の民間航空機を利用すれば良い。自衛隊が、日本人を紛争地域から退避させるのは、すでに自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアのテロ以来、車両による陸上移送も可能になっている。この紙芝居のような事はまず起らない。それを「おじいさんから孫」まで登場させて、感情的に訴える首相の姿には、一片の知性も感じられなかった。

 次にPKO活動中の日本人をゲリラが襲っているパネルを前に、この首相は熱弁をふるう。「アジア・アフリカで沢山の若者たちがボランティアとして、地域の平和や発展のために活動しています。しかし彼らが突然武装集団におそわれたとしても、PKOで派遣された自衛隊は彼らを救助できないのです」と、ここでも感情に訴えた。しかし現行法は、武器の使用に慎重なので、自衛隊がこうしたケースに当ることは少ないという。現在のケースでいえば南スーダンだけだが、内戦状態に入ってからは、NGO関係者らは全員退避している。これが正解で、改正して武器使用を認めれば、かえって巻きこまれる可能性は広がるだろう。

 そもそも日本政府は、湾岸戦争の時に、「金だけ出して、人的貢献がない」として、クエート政府に感謝されなかった事がトラウマになっている。これはナンセンス。いつでも金は出したいが出せない国は沢山ある。そこで金を出すのが何故悪い、とボクは書いた。悪いのは、貴重な金を出したことを適確にアピールしない、政府・外務省の怠慢なのである。

 安倍首相の三百代言的こじつけは、憲法解釈の変更についての「理由づけ」であった。彼は言う。「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を、政府は最大限に尊重しなければなりません」「憲法前文及び第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは、禁じられていません。そのための必要最小限の武力の行使は許容される」

 解釈変更のために〝前文〟や〝13条〟を使うのは、御都合主義の極みで、思わず笑ってしまった。実はこの解釈は、1972年当時の田中角栄内閣によってなされたものである。しかし田中内閣は、同時に、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」としているのだが、これには触れなかった。御都合主義を通りこして詐欺に等しい。

 首相のごまかしやすり替えは、止る所を知らなかった。「あらゆる事態に対処できるからこそ、〝抑止力〟が高まる。紛争が回避され、戦争にまきこまれなくなる」とは、いかなる論理の飛躍だろうか。そもそも抑止力とは、東西冷戦時代の考え方である。その後米国の一強時代を経て、今やより複雑な時代になった。むしろ国同士の対立より、民族、宗教、貧困などから、独立した武装勢力が紛争の元になっているケースが多い。こうした場合、協力国や、仮想敵国をつくるより、現在の平和国家を維持することの方が効果的ではないのか。

 演説のあと、当然、記者からは次のような質問が出た。自民党は前回の選挙で公約しなかったにもかかわらず、選挙に勝って多数を握ると、憲法解釈を変えようとしている。その前に憲法の解釈変更を争点として解散し、国民に信を問う気はないのか、と。すると安倍は、「公約には掲げなかったが、私の演説を聞いた方は、国民の生命や国の領土を守るために全力をつくすと繰り返し述べた」と答えた。果して何人の人が演説を聞いたと思うのか。この人は知性的でないから、総理なら何でも出来ると思っているフシがある。2月の国会で、「憲法解釈の最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受けるから」と答弁して批判されたのを忘れたか。

 別の争点(経済など)で選挙に勝ち、多数を握ったら、国の形を変えるような重大な政策転換が出来る、という考え方は、民主主義のそれではない。憲法が権力を縛るという「立憲主義」に相反する、独裁者的思考である。1年程前に、麻生副総理が「ドイツでナチスがやったようなやり方をマネすれば良い」と言ったように。

 このように、安倍首相の会見は、「ウソ」「スリカエ」「コジツケ」に満ちていた。本当のこと、「アメリカの事情で急ぐ必要がある」などは、ひと言も出なかった。そして米軍と協力して日本の若者が戦争に行くと思うと、やりきれない。

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